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住宅取得者を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）により、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、建設業者および宅地建物取引業者に資金確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務づけられました。

住宅瑕疵担保責任保険加入の際には現場検査が必須となり、建築確認の検査に加えて保険法人検査員による第三者のチェックがはいるようになりました。

また、地球温暖化やヒートアイランド問題解決のために環境負荷を大きく削減することが切望される中、政府は既存住宅の流通促進にも力をいれています。こうした状況をふまえると、既存（中古）住宅をリフォームし長く住み続けるエコなライフスタイルがますます増えていくでしょう。

それに伴い、既存（中古）の検査、調査や診断により家の状態を調べる「家のお医者さん」が必要になってくると考えます。マイホームを夢見る方が、良質な住宅を安心して手に入れるという当たり前の事のお手伝いをするプロの建築士集団として弊社が存在、発展していければと思っています。

合同会社横浜住宅検査　代表